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■事業承継について■

‎2018年4月20日 カテゴリー:企業法務

こんにちは。
弁護士の小宮路です。

さて,先日,中小企業の事業承継に関する会合に参加してきました。
現在の日本社会の状況から,
このままいくと2025年位には245万人の経営者の引退,
そこから派生される650万人の雇用の喪失,
22兆円のGDP喪失という話がありました。
恐ろしい話だなと正直思いました。
私の親も中小企業の経営者ですので,他人事ではないと感じました。

事業承継を真剣に考えないといけない状態なのですが,
社会全体として真摯に取り組めていないということも分かりました。

経営者の方は事業承継対策をしないといけないことは分かっているのですが,
関係者各位の問題もあり,主体的には動けない。
金融機関や会社に関係する税理士・診断士といった士業も
そこまで深く関与できないということで
現状では手詰まりのようです。

弁護士の場合は,
中小企業の事業の承継に関与するとしたら
企業が破産する場合にその事業をどのように引継ぎ,
雇用を確保し,社会に貢献できる状態を生み出せるかという
限定されたケースになってしまいます。

事業承継の問題は,株式会社や有限会社という会社だけでなく,
影響が少ないというだけで個人事業主の場合も変わりはありません。

雇用を創出している経営者・個人事業主の方々は,
事業承継の問題に向き合わないといけないなと思いました。

遅いことはありませんので,事業承継の問題に向き合う意思ある経営者・個人事業主の方々は,
1人で抱え込まずに,周りに相談してみてはいかがでしょうか。

堺筋本町(大阪)の日本橋法律事務所では、弁護士が一人ひとりに合った最適なご提案をいたします。

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