サービサーにも色々な事情があるのでしょうが

情報を後出しするような債権回収の手口は，フェアでないと思います。

そのような債権回収の手口を行われると

本来，債務者にとって法的整理が望ましい場合でも

気付かずに，延々と支払いを続けることになります。

つまり，情報が足りないことで

最善の対応を行う意思決定が阻害されるのです。

本来，債権譲渡がなされた時点で

債務者に①元本，②利息，③遅延損害金の全ての金額を伝えて

どのような返済計画を行うのか，カットできるものはないかを

誠実に話し合うべきです。

それが，サービサーの設立趣旨（サービサー法第１条）でもあるはずです。

そこで，債務者の皆様には，サービサーから連絡が来た際には

全債務額（①～③のすべて）を教えるように

頑として，情報の開示を求めてください。

それでもサービサーが情報開示をしない場合や

サービサーの対応に苦慮されている方は

弁護士会やお近くの法律事務所へ相談に行かれることを

強くお勧めします。